ｂｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ

2008.08.11 掲載

魚の値決めに疑問の声

　政府・与党は漁業関係者向けの原油高対策を決定しました。燃料代が上がって「漁に出ても採算割れになる」といった窮状にある漁業者に対し、省エネ努力を条件に、燃料代増加分の９割を国が補填（ほてん）するなどで、総額７４５億円を投じます。ｂｅモニターのみなさんへのアンケートは対策決定前でしたが、すでに欧州連合（ＥＵ）が総額２０億ユーロ（約３４００億円）の緊急漁業支援策をまとめ、日本でも何らかの対策を講じるべきかを聞きました。

　「いまの事態を放置したら日本の漁業は廃れてしまう」（鹿児島、４０歳男性）などと、６割以上の方が「講じるべきだ」と考えています。

（以下続く）

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