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高齢者医療制度への対策
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田辺功(たなべ・いさお)
朝日新聞編集委員。1944年生まれ。68年東京大学工学部航空工学科卒業。同年朝日新聞社入社。大阪本社科学部次長、東京本社科学部次長、同部編集委員を経て90年より東京本社編集委員、現在に至る。主な著書は『漢方薬は効くか』『医療の周辺その周辺』『ふしぎの国の医療』など。
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4月から実施されている「後期高齢者医療制度」が不評です。何人かの方から、この制度についての質問や意見が寄せられました。
愛知の70歳代の男性は「このままの医療制度が続くと、高齢者医療難民の続出が想定されます。その対策についてお答えください」と不安を募らせています。
高齢になるほど病気の人が多くなり、医療費がかさみます。保険制度の基本は助け合いです。これまでは高齢者の多い市町村の国民健康保険(国保)の赤字については、企業の保険(健保)が拠出金を出してつじつまを合わせてきました。
しかし、医療費増加のスピードに追いつかず、2年前、政府は「高齢者を切り離して別建ての保険にし、高齢者からもっとお金を取って、健保の負担を少なくしよう」と考えました。
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